2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○大西（宏）分科員 意外と、本当に賛成側のすり合わせが総務省はできていまして、びっくりするぐらい賛成側に回るような答えがいっぱいありまして、もうびっくりするんですけれども。 大阪においては、各区の庁舎を置かずに、市役所を合同庁舎として使用するという案も出ているということで、こんなこと、一体誰のために大阪市を廃止して分割構想なのか、全く理解できないような案も出ているんですよね。
○大西（宏）分科員 意外と、本当に賛成側のすり合わせが総務省はできていまして、びっくりするぐらい賛成側に回るような答えがいっぱいありまして、もうびっくりするんですけれども。 大阪においては、各区の庁舎を置かずに、市役所を合同庁舎として使用するという案も出ているということで、こんなこと、一体誰のために大阪市を廃止して分割構想なのか、全く理解できないような案も出ているんですよね。
自由開業については、外来医療機能の不足、偏在等への対応策の検討過程において、厚生労働省の医療需給分科会でも無床診療所の開業規制の是非について議論を行い、その結果、十二月の同分科会の第二次中間取りまとめにおいては、いわゆる賛成側と慎重側の意見があり、将来に向けた検討課題とされているわけであります。これは今後の検討課題だというふうに思っております。
そして、本年の一月に最新の世論調査が公表されたわけなんですけれども、今回の結果も、これまでもずっと、支持、死刑制度を望むというか賛成側の意見が約八割ほどと言われています。片や、廃止すべきだというのは一桁台だ、七％ほどとも言われています。 そこで、私はその世論調査を見ていたんですけれども、一つ気になったのは設問のあり方なんです。
未成年飲酒禁止法というのは、根本正さんという方、もともと水戸藩士でありまして、衆議院議員を明治、大正に務められた根本正が、二十年以上の歳月をかけて、ほとんど毎議会毎議会同じことを言い続けて成立をさせたという法律でありまして、彼が壇上に立つと大変大きなやじが飛びまして、賛成側はヒヤヒヤ、反対側はノーノー、こう言うんですね。
御承知のように、各院を代表する協議委員ですが、半数でございますが、賛成側から十人、反対側から十人出てきて、成案は三分の二なきゃいけないということで、これでは動きようがありませんが、ここにも衆議院の優越というようなことを少し盛り込んでもいいのではないかと。それで成案が出る可能性が出てきます。
だけれども、これは総理の判断だと思いますから、速やかな判断をすることが、この問題で賛成をしている人も反対をしている人も、いざ総理が交渉参加を決めれば、私は、必ず賛成側、反対派、一つになれると思っています。なぜなら、交渉が始まれば、交渉のテーブルに着けば、その交渉の中で最大限の日本の国益をかち取ろう、これは賛成側、反対側、共有している思いだからです。 総理は、この問題をどう考えておられますか。
そして第三が、あらかじめ賛否が分かれるような議題を扱う審議会においては、賛成側委員、反対側委員及び中立の委員という三者構成、いわゆる中医協のような構成にするという方法が考えられます。 これらはあくまで私の私案でありますが、ぜひ、こういった私の意見に感想、御意見、もしくは政府の独自の改革案があれば教えていただきたい。そのお答えをいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
また、関係副大臣会合などでも、賛成の方あるいは反対の方からもヒアリングを行う中で、一つは、国境を越えて離婚が問題となり、かつ親権が問題となっているというときに、とかく親御さんの側の立場というのが、賛成側、反対側の意見の方も強く出てしまうところがあるんです。
よって、賛成側にすぐ回るなと言っておきながら、割と軽々に賛成側に回っているんですよ。おかしいじゃないかと私何回も佐野部長には注意をしましたよ。 佐野部長、そのときの状況について御答弁お願いします。
または、どちらか、賛成側か反対側が、動員すると言うたら変ですけれども、来てえな、来てえなと言うて必死で集めるわけですよ。ところが、なかなか来ていただけない。そうなったときに、委任状という手段をよくとるわけですよね。 ところが、この委任状のとり方が、今回の場合を見てみますと、審議事項の議決権行使について一切の権限を委任するということで区長さんに委任しているんですよね。
要するに、私、先ほどもちょっとお伝えしましたように、国民世論が夫婦別氏の方にぐっと向かっているトレンドがあるかというと、僕はそうは思わなくて、そして、それも賛成側が五割を超えていない。国民世論がどのくらいのパーセンテージになれば国民全体の総意に考えてもいいか、こういう議論は難しいところではあるかと思うんですが、でも、私としては、五割というものは一つやはり大きなところでもあると思います。
私は、賛成側、反対側どちらがお金をお持ちでどうこうというのはその発議の内容によって違いますから、それをあらかじめ予見を持ってする必要はないと思いますが、いずれにしろ、経済力によって差がつく。しかも、電波というのは一種の公共物でありまして、限られた電波は限られた人たちしか持っていない。
それから申し上げたいのは、対話ということで言えば、その主催者側と考えが違うんだったら、その人たちの考え方はこうですと、政府の考え方はこうですということを本来説明すべきだったんではないかというふうに思いますが、そういう観点から質問をこれ、伊吹文科大臣にさせていただきますけれども、要約しますと、反対の人しか来ないから賛成側でやらせ質問をしたというのは、全くもってけしからぬというふうに思いますが、そういう
それをあえて反対しかいないから賛成側を動員するというのもおかしな話ではないでしょうかという質問なんです。まあそう思われないというなら思われないで結構です。
実は、国民投票にもいろいろな形態があるわけでございますが、いろいろな国の国民投票の実態を調査してみますと、必ずしも賛成側、反対側でお金のある方が投票案件の成立、承認をかち取るという形にはなっていないのが実態でございます。むしろヨーロッパの運用などを見ますと、政府提案に対して、政治資金の少ない反対側が反対の勝利をする、そういうような事例も多々見られる状態でございます。
そうじゃないと、例えばある法案によっては九割九分、反対なら反対、賛成なら賛成側の意見だけで広告が占められてしまうということになる。まあ、少数意見としては尊重して一％はその分与えたよということにはなるけれども。しかし、テレビでやっている場合、そんな分量はさっき申し上げたように全然届かないということになりますから。
そうすると、料金を払えない側に賛成側が規制されてしまう。そういうことは民放連として必ずしも好ましいことではない。そういうことが実際できるのかどうか。 要するに、料金を払えない側の事情でもってスポットＣＭが制約されていく、そういうことものまなきゃいかぬ、こういうことでございますけれども、そういった問題についても意見がまとまるんでしょうか。
例えば、たばこの場合ならいいけれども、今度の場合、反論といったって、賛成側に対する反論というのは……。反対側に対する反論は賛成側が持っていて、両方が反論権を主張し合っていたら切りがないわけですね。 ですから、最終的には、反論というよりも、僕は、両方に平等に発言のチャンスがあるというふうに考えるしか今のところ方法がないのではないかというふうに思っています。
で、新分庁舎の取得を含めたこういう利権があるということがあって逮捕者まで出ているんじゃないのかということでまた問題になっているわけですけれども、合併賛成側には何でも支援をするという、こういう仕組みになっているところにむしろ問題なわけですね。今、私申し上げたこの二百十二億円の合併特例債、総枠。
したがって、私が反対と言うと賛成側の皆さんがもうわあっとおっしゃって、それをもって説得力がないと言われても、私としてはこれまた率直に申し上げると極めて不本意なところがあるのでありますが、議論だけはしっかりしてまいります。
そして、自分はこの問題について反対だと思って議論をしてみたけれども、賛成側の意見を聞いてみるとやっぱりそっちが正しいように思うというふうになってくるかも分からぬし、やっぱりこれを、自分の意見をそれで押し通して、その自分の意見が正しかったというふうになるかもしれない。こういうのが一つの機会だと思いますが。
それで、問題は、心神喪失法案に関して、一方の、賛成側の大集会、そしてまた日本精神科病院協会は、先ほどの、七万二千人の削減目標は多過ぎると言って異論を唱えている団体、そういう会合にだけ副大臣が行ってあいさつするというのは、私は、何か公平性を欠くのではないかと思います。
全国各地で、それは原子力発電所というものをテーマにした形で、反対側、賛成側、それぞれいろいろな住民投票条例をつくられてやっていますが、原発に関してで結構でございますが、その住民投票の扱いといいますか取り計らいというのはどのように考えてみえるのか。いかがですか。